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 郵政民営・分社化により10月1日に誕生した日本郵政グループの情報システムは、2万4000カ所ある郵便局の一部で、後方事務用のシステムにアクセスが集中し、貯金の新規預け入れ業務に時間がかかるケースがあったようだ。ただし、全国2万6000台のATM(現金自動預け払い機)は終日順調に稼働するなど、大きな混乱はなかった。

 問題が明らかになったのは、ゆうちょ銀行の顧客情報照会システム。郵便局の職員が、預かり限度額の1000万円を超えないように貯金の預け入れ状況を確認したり、通帳の発行冊数を調べたりするのに使う。このシステムでレスポンスの遅延が発生した。影響範囲などは「調査中」(ゆうちょ銀行広報)だが、職員のパスワード変更処理が集中したのが原因との見方がある。

 1億ステップ規模のシステムに4万3000人月の修整を施した「民営・分社化対応」の開発規模を考えると、顧客サービスに影響をきたす重大なトラブルが切り替え初日に発生しなかったのは、ひとまずの成功といえるだろう。