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 総務省の「有線放送による放送の再送信に関する研究会」は,2007年10月5日に第1回会合を開催した。初回会合では,新美育文・明治大学法科大学院教授を座長に選び,今後の議論の進め方を決めた。具体的には,ケーブルテレビ(CATV)による地上波放送の再送信に関する現状の課題を洗い出し,その解決策を提言することになった。2008年3月をメドに,解決策を盛り込んだ報告書をまとめる予定である。

 CATVによる地上波放送の再送信については現在,地上デジタル放送の番組をCATV事業者が地上波放送の免許エリア(広域や県域)を越えて送信する「区域外再送信」の是非が問題になっている。地上アナログ放送と同様に区域外再送信を行いたいCATV事業者と,デジタル放送では認めたくない地上波放送事業者が対立している。

 こうした状況を受けて研究会は今後,(1)区域外再送信を認めるかどうか,(2)認める場合には,どのような条件を設けるか,(3)事業者間の交渉が決裂した際の大臣裁定制度を廃止するのかどうか,(4)存続させる場合には,どのように修正するのか──といった点について検討する見通しである。