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 イー・アクススとイー・モバイルは,総務省が2007年9月19日に「モバイルビジネス活性化プラン」を発表したことを受けて,プラン推進に当たっての要望書を総務省に提出した(発表資料)。両社は,同プランを高く評価していることを前提にして,「いっそうの促進を図るために提出したもの」と位置づける。

 要望書では,「接続料の適正化」「MVNOによる一層の競争促進」「プランのフォローアップ」の大きく3点で構成される。このうち,接続料金の適正化では,「販売奨励金に関わる会計整理の明確化」に加えて,利用者間の負担の公平の観点から同様の問題を含む他の費用項目についても検討を求めた。また電気通信事業法第34条に「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」とある接続料について,接続会計の適用など,条文を担保する仕組みの検討を求めた。

 MVNOによる一層の競争促進では,プランに記述されている「MVNO事業化ガイドラインの再見直し」「MNOの卸電気通信役務に関する標準プランの策定」「新規システムに関わる周波数割当時におけるMVNOへの配慮」「行政の担当窓口の明確化」の推進を求めた。特にMVNO事業化ガイドラインの再見直しについては,法制度上の解釈の明確化を求めている。また,2.5GHz帯を利用した広帯域無線アクセスシステムの事業者認定に向けては,免許方針に示された要件に対する具体的なコミットメントを確保することが,MVNO推進に寄与すると位置づけた。

 さらに,この要望書ではプラットフォーム機能のオープン化・共通化に関する検討が進められることを希望したほか,「プランのフォローアップ」として関係事業者への定期的な意見聴取の場を設けることを提案した。