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 米国内の4州が新たに,米Microsoftの独占禁止法(独禁法)違反判決にともなう和解条件が順守されているかどうかを2012年まで監視する活動に参加した。これまで,フロリダ州,ルイジアナ州,メリーランド州,ニューヨーク州などは,Microsoftに対する独禁法違反の判決が所定の効果をあげたと評価していた。しかし,“カリフォルニア・グループ”と呼ばれる複数の州が「Microsoftはいまだに反競争的な振る舞いを続けている」と主張し,監視活動に加わった。

 新しい監視メンバーである4州によると,Microsoftは現在もパソコン用OS分野で90%以上の市場シェアを握っており,消費者利益の最大化と健全な競争を実現させるためには,事業を監視し続ける必要があるという。これら4州が入ったことで,カリフォルニア・グループはコロンビア特別区に加え,カリフォルニア州,コネチカット州,アイオワ州,カンザス州,マサチューセッツ州,ミネソタ州の6州がメンバーとなった。同グループは,米連邦地方裁判所の裁判官であるColleen Kollar-Kotelly氏に対し,2007年11月に終わる予定だった監視期間を延長するよう求めている。

 Microsoftは,デスクトップOS市場における独占的立場を乱用し,不正にその立場を拡大したとする有罪判決を受け,2002年に和解した。その後Kollar-Kotelly氏と,訴訟で団結した米司法省(DOJ)および複数州の代表者が,Microsoftの活動を厳重に監視してきた。なおDOJは,カリフォルニア・グループが監視期間を延長できる条件を満たせないと考えている。

 Microsoftは2007年10月30日までにカリフォルニア・グループに返答する。その後Kollar-Kotelly氏は11月に両陣営を召喚し,延長問題について議論する。