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 総務省は2007年10月23日,ブロードバンド(高速大容量)通信市場における公正競争環境を整備するための具体的な行動計画として2006年9月にまとめた「新競争促進プログラム2010」の一部を改定したと発表した(発表資料)。同プログラムは, 2006年6月の「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」を踏まえて作成された「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」の具体的な実施計画という位置付けである。作成から1年を経たことから,プログラムの改定に踏み切った。改定の主な内容は,以下の通りである。

(1)指定電気通信設備制度の包括的な見直し(2008年中に具体的な結論)
(2)競争セーフガード制度の適切な運用(2007年中に検証結果取りまとめ)
(3)NTT東西地域会社の次世代ネットワークに係る接続ルールの整備(情報通信審議会の審議を経て,2007年度中を目途に結論)
(4)会計制度の見直し(2007年度中を目途に電気通信事業会計規則などを改正)
(5)固定電話接続料(2011年度以降)の算定方法の検討(2009年度中に接続料算定方式について改めて検討を行い,一定の結論)
(6)IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直し(2008年4月を目途に情報通信審議会に諮問,2008年中に一定の結論)
(7)ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関する検討(2007年度中に新たな検討の場を設置,2008年中を目途に一定の結論)
(8)プラットフォームの連携強化に向けた検討(2007年度中に新たな検討の場を設置,2008年中を目途に一定の結論)
(9)消費者保護策の強化(市場退出に関するセーフガード制度の検討を含む,2007年度中に新たな検討の場を設置,2008年中を目途に検討結果を取りまとめ)
(10)光ファイバに係る接続料の算定方法の見直し(NTT東西の申請を待って,情報通信審議会の審議を経て速やかに結論)
(11)帯域制御ガイドラインの策定(2008年春を目途,「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」の検討を注視・支援)
(12)「モバイルビジネス活性化プラン」(2007年9月)の着実な実施
(13)通信端末通信端末に係る技術基準・認証制度の見直し(技術基準について2008年中を目途に制度整備,認証制度の運用について2008年中を目途に検討結果を取りまとめ)