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 NTT東西地域会社は2007年10月25日,次世代ネットワーク(NGN)を使った商用サービスを提供するために必要となる県間通信を総務省に認めてもらうために,「活用業務」の認可申請を行ったと発表した(発表資料)。NGNを使った商用サービスは,既存のFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)サービス「Bフレッツ」や「0AB-J番号」が使えるIP電話「ひかり電話」と同等のサービスを利用できるほか,オプション料金で帯域保証型のVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスや地上デジタル放送の再送信サービス,高画質のテレビ電話などが利用できるようになる。NTT東西は総務省の認可が下りれば,2008年3月をメドにNGNの商用サービスを開始したい意向だ。

 NGNを使った商用サービスは当初,フィールドトライアルを実施している首都圏と大阪府の12カ所のNTT収容局のカバーするエリアから提供する予定である。NGNでは,Bフレッツやひかり電話を提供している既存のネットワークよりも大容量と高信頼性を確保し,多くのユーザーに品質の高い通信サービスを提供できるとしている。今回の認可申請は,NTT東西がそれぞれ構築するNGN網を相互に接続したり,ほかの通信事業者やコンテンツ事業者などに提供する相互接続点を集約したりするために,県をまたいだ通信が必要となるために行うものである。NGNを使って提供する商用サービスの料金や内容などは,サービス開始の1~2カ月前までに改めて公表するとみられる。