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 総務省は10月26日,ICT(情報通信技術)を使ってCO2排出量を削減する事例と,CO2排出量削減につながる情報通信技術の研究開発課題の募集を開始した。取り組みの内容やそれによって削減できるCO2排出量に関する情報を集めて報告書にまとめ,今後の技術開発や企業による環境対策に役立てるのが狙いである。

 事例については,すでにCO2削減につながる情報通信システムを利用している企業に,取り組み内容やどの程度のCO2排出量を削減できたかを聞く。例えば,フリーアドレスやテレワークのためのシステムを構築・導入し,交通機関の利用頻度を減らしたことでCO2を削減した,といった事例を集める。

 研究開発事例については,2030年ごろの社会を想定し,どのような技術があればどの程度CO2排出量が削減されているか,そのための技術課題は何か,という意見を募集する。応募者には,総務省が配布する応募用紙に,生産,流通,輸送,店舗,一般家庭など,利用シーンごとに,どのようにCO2排出量を削減できるかのイメージを記述してもらう。さらに,そのイメージを実現するためにどのような情報通信システムが必要か,そしてそれを構成する要素技術の内容と開発目標,効果なども記述するよう求める。

 募集した内容は,総務省が「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」で検討し,報告書にまとめる。また,今後の研究開発課題として2009年度以降の予算要求に反映していく予定だという。締め切りは11月16日午後5時。