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写真●東京証券取引所グループの斉藤惇社長
写真●東京証券取引所グループの斉藤惇社長
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 東京証券取引所グループは10月30日の定例記者会見で、売買システムの1日当たり注文件数を現在の1500万件から2300万件に増強すると発表した。11月26日に増強を実施する予定。今年4月の段階では2000万件までの増強計画を発表しており、予定を300万件上回った形だ。

 予定を超えるシステム増強を施す理由について、東証の斉藤惇社長は「8月に注文件数が1100万件に達する日があったため」と説明。「処理性能が2300万件あれば、ピーク時の2倍以上の性能を持つことになり、信頼性を確保できる」と続けた。

 定例記者会見では、2008年中に英ロンドン証券取引所(LSE)と新興企業向けの新市場を共同で創設すること、BCP(事業継続計画)の整備に関する取り組みなどについても発表があった。新市場は、日本とアジアの企業及び、プロ投資家向けとなる。東証とLSEは、新市場を運営するための合弁会社を新たに設立する。システムに関して斉藤社長は「現在のところ何も決まっていない」と述べた。

 BCPの整備に関しては、バックアップ・センターの構築に取り組んでいることを発表した。現在はバックアップ・センターの選定が終了した段階で、今後は清算システムのバックアップ構築に取り組む。その後、09年の次世代売買システム稼働に合わせて、売買機能のバックアップ構築も実施する予定だ。