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 プライバシ保護団体のWorld Privacy Forumや米消費者連合(Consumer Federation of America)などを含む9団体は米国時間10月30日,行動ターゲティング広告の分野における消費者の権利とプライバシの保護を求める合意文書を発表した。この文書は,米連邦取引委員会(FTC)に送られたもので,「Do Not Track(追跡拒否)」リストの導入などを提案している。

 今回提案されたDo Not Trackリストは,米連邦通信委員会(FCC)が運用する「Do Not Call(迷惑電話拒否)」リストに似ている。インターネット上で消費者の行動を追跡する広告企業は,FTCに対して使用するサーバーやドメイン名の登録を義務付けられる。FTCがこのリストを管理し,消費者はこれをダウンロードすることで,特定のサイトにおける行動追跡を遮断できるようになるという。

 ネットワーク広告の分野では,オンライン企業の業界団体が2000年に自主規制プラン「Network Advertising Initiative」を設けている。今回発表された文書では,このプランで消費者の権利が保護されていない分野に対応するものだという。消費者の行動を追跡するマーケティングが広範囲で展開される中で,適切に消費者を保護するための事前措置を講じるようにFTCに働きかけている。

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