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 日本情報処理開発協会は11月1日、プライバシーマークの運営要領を改正すると発表した。12月21日から施行する新要領では、「認定の一時停止」を新設。認定の「取り消し」までには至らないが、「勧告・要請」よりも処分を重くしたい場合に適用する。

 プライバシーマーク制度では、事故の内容や社会的責任の大きさに応じて処分を決めている。従来は処分が重い順に「取り消し」「勧告・要請」「厳重注意」「文書注意」の4段階としていたが、新運営要領から「取り消し」「一時停止」「勧告」「注意」に変える。

 従来の基準では、「取り消し(1年間)」以外の処分を受けた場合、プライバシーマークを継続して利用できたため、事実上、処分の重さに違いがなかった。今回、「一時停止」を新設したことで、「取り消し」に至らない問題であっても、処分対象となる企業は一定期間(1カ月~1年未満)プライバシーマークを利用できなくなる。

 今回の改正に合わせ、同協会は処分の重さを決める「欠格レベル」の判断基準を5段階から10段階に変えた。従来は「レベル5(取り消し)、同4(勧告・要請)、同3(厳重注意)、同2(文書注意)、同1(処分なし)」だったが、新要領では「レベル10(取り消し)、同9~8(一時停止)、同7~6(勧告)、同5~1(注意)」とする。