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 富士通ビジネスシステムが11月8日に発表した2007年9月期の中間決算は、売上高が前期比3.2%減の693億4800万円、営業利益が同36.8%減の5億8200万円と減収減益となった。売上高は当初計画より約60億円下回っている。

 減収の要因の一つが、「情報システム(ハード)」事業の低迷。前期売上高が231億7600万円だったのが211億6200万円となった。特にパソコンの売れ行きが不調で、前期比22億円減となった。さらに人件費を含む営業費用が前期比4.9%増の117億4100万円となったことも収益を圧迫。FJBは2007年4月135人を採用。2006年は97人だった。

 ハード事業をカバーするはずだった「ソフトウエアサービス」事業も、売上高362億7500万円(前期363億4300万円)とほぼ前年並みだった。その理由についてFJBの鈴木國明社長は「商談から受注までの期間と、受注から売上計上までの期間の両方が長期化し、SIビジネスの売り上げが減った」と述べる。

 今後は、SI案件の商談にかかるリードタイムの短縮を図る。そのために東京/東海エリアで導入済みの営業支援システムを全国展開し、営業情報の共有を徹底させる。受注から売上計上までの期間を短くするには、システム開発期間を短縮化しなければならない。この点については、業務アプリケーション向けのテンプレートの適用をユーザー企業に強く提案していく。さらに、システム成果物をできるだけ小さく分割して検収。売上計上のタイミングを早める考えだ。

 FJBは新規サービスとして、ユーザー企業のシステム基盤の課題を抽出するアセスメントサービスに乗り出す。専用のアセスメントツールを既に開発済みである。「アセスメントサービスをインフラ構築の支援ビジネスにつなげていきたい」(鈴木社長)。

 ここ数年低迷しているハード事業については、「ブレードサーバーやストレージの拡販に力を入れ、事業の建て直しを図る」(鈴木社長)。ブレードサーバー事業で出遅れている富士通は、その強化を進めているところ。そこにFJBは期待している。

 2007年度通期の業績については売上高を前期比0.8%増の1600億円。40億円下方修正した。営業利益は前期比12.5%増の46億円で、変更していない。