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写真●「1年に1000万米ドルを日本の組み込み向けビジネスに投下する」と話す、タタ・コンサルタンシー・サービシーズのレグー・アヤスワミー副社長 エンジニアリング・産業サービスビジネスユニット グローバルヘッド
写真●「1年に1000万米ドルを日本の組み込み向けビジネスに投下する」と話す、タタ・コンサルタンシー・サービシーズのレグー・アヤスワミー副社長 エンジニアリング・産業サービスビジネスユニット グローバルヘッド
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 インド最大手のITベンダーであるタタ・コンサルタンシー・サービシーズ(TCS)は11月12日、組み込みシステム事業の拡大戦略を発表した。同社で組み込みビジネスを統括するレグー・アヤスワミー副社長 エンジニアリング・産業サービスビジネスユニット グローバルヘッド(写真)は、「組み込みのオフショア開発で日本の技術者不足を解消し、かつ、世界のトップ企業との取引で蓄積したノウハウを日本向けに提供していく」と話す。

 TCSの戦略は大きく3つ。まず、来年12月までに100万米ドルを投入し、インドのプネに組み込みシステム専用の研究開発ラボを建設する。「タタ・リサーチ・デザイン・アンド・デベロップメント・センター」と呼ぶこのラボでは、自動車と家庭用電化製品、電気通信、オフィス・オートメーションの4分野について、日本向けのソリューションを提供していく。研究者や技術者は、インド人と日本人併せて100人体制で開始する。日本法人の本社にも組み込み向けの研究拠点を開設する。

 2つめの戦略は同じくプネに、組み込みシステム専門の日本向けオフショア・デリバリ・センターを開設すること。ここでは、「世界中のトップ企業と協業して開発してきたノウハウをベースに、品質の考え方や要件定義を日本向けにカスタマイズしたフレームワークを使う」(アヤスワミー副社長)という。日本向けのオフショア開発センター自体は昨年コルカタにエンタープライズ・システム向けを開設したのに続き、2カ所目となる。

 3つめの戦略は、日本向けの組み込み技術者を、現在の500人から、2011年に最大4000人まで増員すること。そのため、プネやバンガロール、チェンナイにある工科系大学の3年生をあらかじめリクルートして日本語教育などを施していくという。アヤスワミー副社長は「インドでTCSの人気度は高く、さほど人集めには苦労しないだろう」と見通しを話す。

 経済産業省の調査(2007年版組込みソフトウェア産業実態調査)によれば06年、日本の組み込み技術者数は約23万5000人だった。05年からから4万2000人増えたものの、いまだに9万9000人が不足しているという。

 同社のオフショアを利用した場合の開発コストについて、TCS日本法人の梶正彦社長は「びっくりするほど安いという訳ではない」と話す。「むしろ、日本の技術者不足をカバーできる技術者の量と、レベル5のCMMI(能力成熟度モデル統合)を取得したプロセスの質、そして世界中のノウハウを使える総合力に注目してもらいたい」(同)。特に、製品の開発サイクルの短期化に苦しむ企業にサービスを提供していく構えだ。

 現在、TCS全体では6500人の組み込み技術者を抱えているが、これを11年に2万人程度にまで増員するという。「タタ・グループ全体で他社に負けている部分を分析した結果、組み込みビジネスが浮かび上がったため、全社で強化に乗り出す。ライバルはこの分野で先行するインドのウィプロテクノロジーズだ」と梶社長は話す。