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 日立電子サービスは11月14日、ITIL資格の取得を推進する取り組みを発表した。同社の社員は2007年4月末時点で5370人だが、このうち1109人が既にITIL資格を取得済み。今後は、2008年3月末までに2000人、2009年3月末までに3000人の資格取得を目指す。

 ITIL資格は、難易度の低い順に「ファンデーション」「プラクテショナ」「マネージャ」の3区分がある。このうち日立電子サービスでは、運用現場のオペレータや営業担当者を主な対象にしたファンデーションの資格取得を強化する。保守/運用サービス事業が中核となっている同社にとって、顧客や社内での共通言語としてITILの必要性が高まっているからだ。

 取り組みを具体化するため、同社の人財開発本部では2日間の研修コースや、学習用テキスト、e-ラーニングなどのツールを用意した。しかし、実際の資格取得に向けた学習は、部門単位や社員個人の取り組みに任せている。そこで、全社での取り組みを徹底する手立てとして、同社ではまず管理職クラスの社員がITIL資格を取得することを義務付けた。