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富士通のビジネスインキュベーション本部 開発部 マーケティンググループの矢野間弘幸 部長
富士通のビジネスインキュベーション本部 開発部 マーケティンググループの矢野間弘幸 部長
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 富士通は11月15日、同社のRFID事業の現状と今後の方針について説明会を実施した。同社は、2010年度には、UHF帯のRFID(ICタグ)やリーダー機器、管理システムといった関連事業全体の国内市場は、2007年度の100倍に当たる5000億円になると見ている。そのチャンスを生かすために、10年度まで毎年、1億~2億円の規模で投資をし、商品の開発やノウハウの蓄積に役立てる方針だ。

 富士通のビジネスインキュベーション本部 開発部 マーケティンググループの矢野間弘幸 部長(写真)は、「日本でのICタグ利用は、ようやく実験から実用導入(運用)に段階が進んだ」(写真)と語った。そこで同社は、これまでの基礎研究への投資を、商品開発やノウハウ蓄積への投資に重点を移し、例えば、ICタグの種類を拡充したり、ハンディ・ターミナルの小型化、防水化といったニーズに合った機器開発などの業務に取り組むという。

 富士通は現在、UHF帯のICタグを中心に事業を展開している。自社の製造工場での導入事例や、帝国ホテルや日本通運が採用したユニフォーム向けのICタグの導入事例を紹介しながら、様々な業種で導入が進んでいることを説明した。最近は、セキュリティ分野での導入が増えているほか、製造業からは根強い需要が続いているという。

 今後は「ICタグに情報を書き込める機能を利用して、CO2の情報といった環境情報などを活用する分野にも推進する」(矢野間部長)という。製造や流通関連企業だけでなく、幅広い分野にICタグを使った業務利用の提案をする考えだ。