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 マイクロソフトは11月26日、ライバル製品「Lotus Notes/Domino」の顧客を獲得するための新施策を発表した。ポイントはNotes/Dominoを主に手掛けてきたパートナー企業の取り込みと、Notes/Dominoのデータなどをマイクロソフト製品に移行するための支援ツールの提供。一連の施策を中心に、過去1年と同等の130社程度について、Notesからのリプレースを目指す。

 新たにパートナー企業として加わったのは、日本ビジネスコンピューター、リコーテクノシステムズ、富士ソフトなど。各社とも、これまではNotes/Dominoの導入支援に力点を置いていたベンダーだ。各社はNotes/Dominoで構築した電子メールや文書共有、ワークフローなどのシステムを、「Exchange Server 2007」や「SharePoint Server 2007」といったマイクロソフト製品にリプレースする事業を推進していく。ただし、これまで通りNotesビジネスも続ける。

 移行支援ツールについては、Notesのアドレス帳や電子メール・システムをExchange Serverで利用できるようにするツールを、12月から同社Webサイトで公開する。同サイトではすでに、文書共有システムをSharePoint 2007に移行するためのツールなどを公開している。

 マーケティングを統括する佐分利ユージン執行役常務は、「当社製品によって、情報共有環境やアプリケーション開発環境をさらに“ステップアップ”してもらえる。そのために、Notesユーザーに対して包括的な移行支援策を提供する」と話す。

 マイクロソフトはNotes/Dominoをグループウエア製品市場における最大のライバルと定め、ここ数年にわたって自社製品へのリプレースを執拗に仕掛けてきた。佐分利執行役常務によれば、「過去1年間で、約130社、30万クライアントがNotesからマイクロソフト製品に移行した」という。

 130社という数には、Notes/Dominoを全廃してマイクロソフト製品を導入した企業数だけでなく、既存システムの一部をリプレースした企業も含んでいる。日本IBMは、マイクロソフトによるNotesリプレースの努力は奏功していないと主張している(関連記事)。

■変更履歴
富士ソフトABCとしていましたが、正しくは富士ソフトです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2007/11/27]