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 米Verizon Wirelessは,同社が全米に展開している携帯電話ネットワークで任意の端末およびソフトウエアを利用可能なサービス・メニューの提供を,2008年中に開始すると発表した。この計画に対し,米連邦通信委員会(FCC)が歓迎する声明を出し,米Microsoftが対応を表明した。

 携帯電話ネットワークと接続可能な端末の開発に欠かせない技術仕様は,2008年初頭に公開する。開発された端末は,Verizon Wirelessの検査に合格すると接続が許可される。ただし,端末上で動かすソフトウエアに対する制限は特にないので,利用者が自由に導入できる。

 Verizon Wirelessは携帯電話ネットワークをオープン化するが,今後も自社ブランドの端末販売や既存のサービス提供を続け,“2本立て”のサービス体制とする。

 なお,米国の無線通信制度を監督しているFCCは,端末およびソフトウエアの自由化に向けた政策を推進している。さらに,米国のテレビ放送が2009年2月17日にデジタル放送へ完全移行することから,使われなくなる700MHz帯を競売にかけて新たな無線通信キャリアの市場参入を促す(関連記事:米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃(前編):Google電話も登場?“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす)。

 米メディア(internetnews.com)によると,Verizon Wirelessのオープン化計画は700MHz帯オークションに向けた動きであるという。同社は当初FCCのオープン政策に反対の立場を取り,2007年9月に違法性があると提訴したものの,10月に訴えを取り下げていた。オークションには,米AT&Tや米Googleも参加するとみられる(関連記事:Android発表に周波数競売参加,Googleはモバイルで何を目指す?)。

[発表資料(Verizon Wireless)]
[発表資料(Microsoft)]
[発表資料(FCC,PDF形式)]