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 米AT&Tは米国時間12月3日,2008年末までに公衆電話事業から撤退する方針を明らかにした。携帯電話に代表されるさまざまな通信手段の普及により,公衆電話の利用が減ったため。

 公衆電話サービスを停止する地域は,現在AT&Tが事業展開している米国の13州。同社が2006年12月に買収した米BellSouthは,既にサービス地域9州で公衆電話事業から撤退している。一般的な公衆電話のほか,政府との契約にもとづいて刑務所に設置した公衆電話も対象とする。

 AT&Tは契約者にサービス停止の事前通知を行い,代替となる公衆電話サービス事業者や製品を紹介する。

 AT&Tによると,1998年時点で260万台あった米国内の公衆電話は,現在推計100万台にまで減っている。

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