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 ACCESSは、NTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモと共に、NTTドコモ向けの携帯電話機向けソフトウエア基盤の検討を開始すると発表した。

 検討対象のソフトウエア基盤は、ACCESSの「ALP(ACCESS Linux Platform)」に、NTTドコモ向けのサービスに関連したソフトウエア(オペレータパック)を組み合わせたものになる。NTTドコモのFOMA端末に実装済みのソフトウエア基盤「MOAP(Mobile Oriented  Applications Platform)(L)」の資産を活用する形になり、NTTドコモなどが推進するLiMo Foundation仕様にも対応するという。ACCESSによると、検討対象のソフトウエアは、2009年度に発売される携帯電話機への搭載を目指すものとしている。

 これまでACCESSは、LiMo Foundationには加入しておらず、対抗グループとみられていたLiPS(Linux Phone Standards)Forumの主要メンバーだった。今回のLiMo Foundation系の企業との提携により、両陣営が歩み寄る可能性もある。

 また、NTTドコモは、米グーグルが開発したソフトウエア基盤「Android」を推進する「OHA(オープン・ハンドセット・アライアンス)」にも名を連ねている。OHAには夏野剛マルチメディアサービス部長が賛同のコメントを寄せているが、今回のACCESSなどとの協業には、LiMo Foundationの議長を務める永田清人プロダクト部長がコメントを出している。いずれもLinuxをベースとしたソフトウエア基盤に関する取り組みではあるが、両者は独立したものになる。