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 12月13日に経営統合を発表したTISとインテックホールディングス(HD)は同日17時30分から記者会見を開き、経営統合に至った経緯を説明した。会見に臨んだTISの岡本晋社長と、インテックHDの中尾哲雄会長兼社長は共に、今回の経営統合が対等なものであることを強調した。両社は今後、次世代データセンターへの取り組みや規模拡大による受注拡大、重複業務の効率化などによるシナジー効果を狙い、2011年3月期までに合併効果として売上高200億円、営業利益30億円の上積みを見込んでいる。

 岡本社長と中尾会長はいずれも、「独立系であることが、お互いを選んだ理由」とした。岡本社長が、「(野村総合研究所や新日鉄ソリューションズなど)親会社を持つ企業とは一緒になりたくなかった。独立系のポジションを勝ち取ってきたのに、いまさらどこかの子会社にはなれない」と説明すれば、中尾会長も、「お互い独立系インテグレータとして頑張ってきたため、相性がいいと判断した。岡本社長についても、共同経営者として申し分ない人物と認識している。具体的にどこということではないが、ときに経営はこうした直感が重要になる」と語った。

 TISの経営においては、カード大手のジェーシービー向けと見られる大型の不採算案件の影響が08年3月期まで続く見通しだ。この一件が、今回の経営統合に影響を与えたのではないかとの質問に対し、岡本社長は「全く関係がない」と否定する。「例の大型案件に関しては、確実に収束できる見通しだ。今回の統合は、その先の成長を見越した上でのいち早い決断」という。なぜ事態が収束する前のこの時期に経営統合を進めたかについては、「株主に不利なレートになることは承知していたが、目先の利益よりも、統合後によい会社になることが、株主のためになると判断した」(岡本社長)と説明した。

 両社は12月13日付で基本合意を締結。08年1月28日に最終契約を結び、08年4月に共同持ち株会社を発足させる予定だ。当面はTISとインテックHDが共同持ち株会社の傘下に入り、両社の子会社もそのまま存続させる。ただし、この措置は一時的なものとし、「ホールディングスの下に各事業会社がつく、フラットな形にしていく」(中尾会長)考えだ。事業会社間の統合は未定で、「時がたち、スムーズに統合できる時期がきたら検討する。それまでは、社員のモチベーションの維持が第一なので、現状の仕組みを維持する」(岡本社長)としている。