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 経済産業省は12月18日,個人情報保護法ガイドライン(「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」)の改正案をとりまとめ,意見募集を開始した。改正案では,業務委託の際に委託業務に必要がない個人データの提供を禁じるなど,業務委託に関する内容を改めた。

 主な改正点は2つある。1つは,個人情報取扱事業者が外部に業務を委託する際に,委託する業務内容に必要がない個人データの提供を禁じることを明記したこと。個人データとは,容易に検索できるように構成されたデータベースなどに含まれる個人情報を指す。

 もう1つの改正点は,業務委託の際に実施することが望ましい監督内容を明確化したこと。(1)業務委託先は個人情報保護水準を合理的に確認して適切に選定し,適宜評価を実施すること,(2)委託契約には個人データの安全管理措置内容および委託元が個人データ取り扱い状況を把握することを盛り込むこと,(3)個人データ取り扱い状況把握のために,委託契約内容を相互に確認すること---の3点を「実施することが望ましい」と明記した。

 経産省がこのような改正案を作成した背景には,業務委託先からの個人情報漏洩が多発していることがある(関連記事)。ガイドライン改正により,委託先,再委託先に対する監督を強化させる狙いがある。

 意見募集は,12月18日から2008年1月17日まで,郵送,FAX,電子メールで受け付ける。経産省は2008年2月にもガイドラインを改正する予定。