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 半導体設計会社の米Patriot Scientificは米国時間12月18日,米TPL Groupと共同所有する特許ポートフォリオ「MMP(MMP:Moore Microprocessor Patent)」について米テキサス州(および米カリフォルニア州)で起こした特許侵害訴訟が和解に達したと発表した。

 米メディア(InfoWorld)によると,今回Patriot ScientificとTPL Groupが和解に達した企業には,日本ビクター(JVC),NECの米国法人NEC USAの半導体部門であるNEC Electronics,松下電器産業,東芝が含まれている。和解条件などの詳細は明らかにしていないが,技術のライセンス供与が盛り込まれているという。これまでにPatriot ScientificとTPL Groupは,特許侵害訴訟で米AMD,米Intel,富士通などと和解に達しているという。

 Patriot ScientificのCEO(最高経営責任者)を務めるJim Turley氏は,リリースを発表して機密保持規定を理由に,現時点で同社側から和解の詳細を公開できないと説明している。概要については,2008年4月の第2週に米証券取引委員会(SEC)に提出される会計報告の中で説明される予定だという。この報告が提出されるまで,和解条件を知っている同社の取締役,幹部,従業員,コンサルタントに対して同社株式の取引を禁止している。

 Patriot Scientificは,2004年にソニー,富士通,東芝,NEC,松下電器産業などを特許侵害で提訴したほか,特許を侵害している可能性があるとして半導体,通信装置,コンピュータ・ハードウエア,エレクトロニクス機器などの分野の大手企業150社以上に警告の通知を送付している(関連記事:半導体設計の米Patriot Scientific,150社以上に特許侵害の警告通知を送付)。

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