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 総務省は12月27日,2.5GHz帯の割り当てを受けるワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに対し,MVNO(仮想移動体通信事業者)へのネットワーク卸売り実績の定期報告を義務化する方針を公表した。MVNO促進のため,公正にネットワークの開放が行われているかどうかを総務省が監視する。

 具体的にはまず,総務省は2社に対し,電気通信事業の登録(変更登録)の添付書類として,MVNOへのネットワーク開放計画の提出を求める。提出を求める書類の内容は「ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムが開設計画の認定の申請時に提出したMVNOに関する計画を想定している。追加的な計画を求めるものではない」(総務省)とする。

 また,電気通信事業の登録(登録変更)の条件として,MVNOへのネットワーク開放計画の履行と定期的な実績報告を求める。これにより,電波を持つ事業者による一方的な値上げや不公正な扱いなどを防止する。

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