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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間1月9日に,米Verizon Communicationsがメイン,ニューハンプシャ,バーモントの3州で展開している固定電話事業部門を地域電話会社の米FairPoint Communicationsに売却する計画を承認した。

 Verizonは2007年1月に,3州の事業を分離してFairPointと合併させることで両社が最終合意に達したことを明らかにしていた(関連記事:Verizon,米3州の固定電話事業を分離し地域電話会社と合併へ)。取引総額は約27億1500万ドルにのぼる見込み。合併完了後の新会社については,Verizonの株主が約60%を,FairPointの株主が約40%をそれぞれ所有し,経営権はFairPointが握る。米Verizon Wirelessおよび米Verizon Businessなどのサービスと製品は合併対象に含まれないため,Verizonが3州においても引き続き提供する。

 FCCは今回,同計画が「非競争的影響を与えたり,公共の利益を傷つけたりする可能性は低い」と判断した。「該当地域におけるサービス品質の強化やブロードバンドの普及促進につながるだけでなく,700人以上の新規雇用を生み,3カ所にサービス・センターを設立するという恩恵をもたらす」とする両社の主張を認めたかたちだ。

 なお同取引の完了には,3州の当局による承認を得る必要がある。

[発表資料(FCC)]
[発表資料(Verizon)]