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 持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)と米IBMはスイスと米国で現地時間1月14日,地球環境に配慮した製品開発を可能とする一連の特許を「Eco-Patent Commons」(エコ特許コモンズ)として無償提供すると発表した。フィンランドのNokia,米Pitney Bowes,ソニーもこの取り組みに参加する。

 製品やサービスの開発/提供時の環境負荷を下げられる数十件の特許を,WBCSDのWebサイトであらゆる分野の研究者,起業家,企業向けに公開する。対象となる特許により,有害廃棄物の排出量削減,消費エネルギー効率の改善,水/材料の使用量削減,リサイクル率の向上が期待できるという。

 WBCSDは,環境保全と経済活動を両立させた社会システムや企業経営の実現を目指す団体。30カ国,主要20業界から約200社の企業が参加し,電気製品の環境効率の改善度指標「ファクターX」を提唱するなどの活動を展開している。

 米メディア(New York Times)によると,当初Eco-Patent Commonsとして31件の特許が公開される。

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