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米ヤフーは1月末にOpenID発行サービスを開始するが、日本も追従する
米ヤフーは1月末にOpenID発行サービスを開始するが、日本も追従する
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米国では、OpenIDでログインできるWebサービスが少なくない
米国では、OpenIDでログインできるWebサービスが少なくない
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 ヤフーは、シングルサインオン技術「OpenID」の発行サービスを近日中に開始する方針を固めた。2008年1月21日、日経パソコンの取材で明らかになった。すでに、OpenID発行サービスを1月末に試験提供することを米ヤフーは1月17日に発表済み。日本のヤフーも追従する。ただし、日米では別々のIDを発行することになる。

 国内では、当面はヤフーIDを取得済みのユーザーが希望した場合にOpenIDを発行するが、将来はヤフーIDの取得と同時にOpenIDも発行したい考え。正式発表とサービス開始は、2~3週間後になる見通し。

 OpenIDは、同じユーザーIDを複数のWebサービスで使えるようにする仕組みの一つで、米オープンアイディーファウンデーションが標準化している。同技術に基づいて構築された発行サービス上でIDを一つ取得すれば、OpenID対応のさまざまなWebサービスを、新規にユーザー登録することなく、同じIDでログインできる。IDは、「http://xxx.xxx.jp/user/」のように、ユーザー名と発行サービスのドメイン名を組み合わせた形式になる。

 オープンアイディーファウンデーションは2007年12月、ログイン時のフィッシング詐欺対策など、セキュリティ面を強化したバージョン「2.0」の規格化を完了しており、ヤフーもOpenID 2.0に準拠した発行サービスを提供する。

 米国では、OpenIDに対応した発行サービスやWebサービスは多数存在するが、国内では発行サービスをアセントネットワークスなど数社が提供するにとどまっている。IDの発行数は合計で数千程度しかない。今回、2136万(2007年末時点)ものアクティブユーザーを抱えるヤフーが発行サービスを開始することで、OpenIDが国内でも一気に広まる可能性が出てきた。ヤフーは、「Yahoo! JAPAN」のWeb APIを公開する一貫として、認証API「BBAuth」を公開中。BBAuthに加えてOpenID発行サービスも提供することで、ヤフーIDでシングルサインオンできるWebサービスを急増させることを狙う。なお、日米のヤフーとも、OpenIDの発行はするものの、当面自社サービスへのログイン時にOpenIDを使うことはしない。