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 報道局の記者など3人のインサイダー取引疑惑の発覚を受けてNHKは2008年1月22日,全職員や契約スタッフなどを対象にした株取引に関する実態調査の結果(速報)を発表した。報道情報端末システムにアクセスできる職員を対象に,1月18~21日に実施したものである。インサイダー取引疑惑の対象であるカッパ・クリエイト株を取引(保有・売買)したのは7人,ゼンショー株を取引したのは6人(両方の株を取引したのは1人)だったが,疑惑が指摘されている2007年3月に取引した職員は,今回指摘されている3人以外にいなかったという(発表資料)。

 今回の調査は,本部の各部局長や各地の放送局長が直接,職員への面接や電話での聞き取りによって行った。対象となった職員は5470人で,休職や出張中などの27人を除く5443人から回答を得た(回答率は99.5%)。その結果,(1)株を保有している職員は808人,(2)この1年間で取引をした職員は522人,(3)勤務時間中に取引をした職員は2人──といった実態も明らかになった。

 なおNHKは1月22日までの期限で,今回の調査対象にならなかった職員と端末システムにアクセスできる契約スタッフなど約8200人の調査も行っている。