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写真●富士通の小倉正道代表取締役副社長 CFO(最高財務責任者)
写真●富士通の小倉正道代表取締役副社長 CFO(最高財務責任者)
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 富士通は2008年1月31日、2007年度(2008年3月期)第3四半期の連結決算を発表した。第1~第3四半期累計の売上高は前年同期比7.0%増の3兆8080億円、営業利益は同56.9%増の905億円だった。減益だった中間期との違いについて小倉正道代表取締役副社長 CFO(最高財務責任者)は、「パソコンの売り上げ拡大が寄与した」と語った。

 同社の事業セグメントの中で最も大きな「テクノロジーソリューション」は、売上高が前年比6.0%増の2兆2732億円、営業利益は同43.1%増の730億円。同セグメントは、システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」と、ハードウエアやミドルウエアなどの「システムプラットフォーム」で構成する。それぞれを細かく見ると、「サービス」の売上高は同8.8%増の1兆7999億円、営業利益は同26.8%増の829億円。「システムプラットフォーム」は、売上高が同3.6%減の4733億円、営業利益は44億円増えたものの99億円の赤字だった。小倉副社長は、「携帯電話の基地局案件が伸び悩んだが、サービス事業やUNIXを中心としたサーバー関連の販売が伸びたため、テクノロジーソリューションで増収増益を達成することができた」と話した。

 他の事業セグメントでは、パソコンや携帯電話などの「ユビキタスプロダクトソリューション」の売上高は前年比9.8%増の8805億円、営業利益は同67.3%増の353億円。半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」は、売上高が前年比6.5%増の6010億円、営業利益は同5.7%減の155億円だった。

 連結決算における純利益は38億円の赤字となった。小倉副社長はこの理由を、「米スパンションなど富士通が株式を保有している企業の時価が著しく下落したため、その評価損198億円を特別損失に計上した。会計基準を変更したことも大きい」と説明した。富士通は今期から国際財務報告基準(IFRS)に沿うよう会計方針を変更している。昨年まで採用していた日本の会計基準であれば、純利益は121億円になるという。

 今回、2007年度通期の連結業績見通しの変更も発表した。売上高を5兆4000億円から5兆3500億円に、純利益を650億円から400億円に下方修正した。理由として挙げたのは、売上高は円高の影響、純利益は株式の評価損の計上や工場の移管費である。逆に営業利益は、1950億円から2000億円に上方修正した。「メモリーを中心としたパソコン関連部品の価格が下がったことにより、コストを下げることができたため」(小倉副社長)という。

■変更履歴
掲載当初、本文中の売上高や営業利益などの対象期間を明記していませんでした。対象期間は第1~第3四半期の累計です。本文は修正済みです。 [2008/02/05 14:29]