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 米グーグルの企業開発上級副社長のデイビッド・ドラモンドは2008年2月3日(米国時間)、米マイクロソフトの米ヤフー買収提案を批判するコメントを同社の公式ブログで発表した。

 ドラモンド氏は本件に関して、「この敵対的買収提案はやっかいな問題を引き起こす」とし、「単に1社が他社を支配するという財務的な問題だけでなく、インターネットの基本理念であるオープン性やイノベーションといったことを今後残していけるのかという問題もはらんでいる」と懸念する。

 さらに、ヤフーが買収提案を受け入れることによって、マイクロソフトがOSやブラウザーで「不正に行ってきたこと」を、ネットの世界にも広げることにならないだろうかと問題提起。マイクロソフトとヤフーが一緒になれば、両社が提供するインスタントメッセンジャーやメール、ポータルサイトにおいて圧倒的シェアを持つことになり、そうなれば、ユーザーが他社の提供する同様のサービスを自由に利用することを妨げる、としている。

 一方のマイクロソフトも同日、法務本部担当上級副社長兼ジェネラルカウンシルのブラッド・スミス氏の名義でリリースを発表。グーグルの検索エンジンとネット広告の独占的なシェアを憂慮することを表明した。同氏によれば、グーグルが検索エンジンで米国で65%以上、ヨーロッパでは85%を握っている一方で、マイクロソフトとヤフーは両社合わせても米国で30%、ヨーロッパでは10%という調査結果があるという。「マイクロソフトとヤフーの提携で、検索とオンライン広告でナンバー2の地位を築くことによってマーケットをより競争的なものにしていける」とし、「このシナリオなくしてはインターネットがより競争力のないものになるだけだ」と対抗した。