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 日立製作所は2008年2月5日、2007年度第3四半期(07年10月~12月)の決算を発表した。この期の連結売上高は前年同期比9%増の2兆7071億円、営業利益は同27%増の778億円と好調だった。薄型テレビなどを扱うデジタルメディア・民生機器分野が損失を計上し足を引っ張ったが、情報通信システムや電力・産業システム分野が業績を牽引し、当期純利益は、同893%増の125億円となった。

 情報通信システム分野の売上高は、前年同期比8%増の6272億円、営業利益は同120%増の142億円と急伸した。ディスクアレイ・サブシステムやATM(現金自動取引機)の販売などが伸びたが、中でも、金融機関向けサービスといったシステム・ソリューション事業が業績に貢献したという。

 同分野内で損失が続いていたハードディスクドライブ事業は前年同期よりも赤字幅が縮小し、営業損失は68億円だった。なおこの数字は、同事業を担当する連結子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)が12月決算のため、同社の07年7~9月期の実績を計上した結果である。日立GSTの07年10月~12月期の営業利益は111億円と黒字化しており、それを連結では第4四半期に計上すると、同事業の通期は346億円の損失となる見込み。前年同期に比べて約90億円赤字を減らすことができる見通しだ。

 業績全体の足を引っ張ったデジタルメディア・民生機器分野は、150億円の営業損失を計上した。販売計画を達成できなかったことと、価格下落が影響したという。今後は、在庫の処理や海外事業所の見直し、固定費削減などの施策を検討する方針だ。

 07年4月から12月までの9カ月の決算は、売上高が前年同期比10%増の7兆9875億円で、営業利益は同145%増の1995億円。07年10月当初の予想よりも業績が上ぶれしたことから、同社は通期の連結業績予想を修正した。売上高は3000億円上積みして、10兆8000億円の見込み。営業利益は100億円の上方修正で3000億円の見通しだ。ただし、デジタルメディア・民生機器分野の構造改革のために約300億円を投資することから、当期利益は下方修正し、100億円とした。