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 日本オラクルは5日、運用管理ソフトウエアの最新版「Oracle Enterprise Manager 10g Release4」の出荷を開始した。同ソフトはアプリケーションやミドルウエア、OSなどの稼働状況やバージョンなどを管理し、障害が起きたときに短時間に原因を追究する機能を持つ。

 新版で大きく3つの機能を拡張した。第1番目に、システム障害時にその原因を追究する対象のアプリケーションを増やした。これまでE-Business Suite 11i、同12i、Siebel CRM 7.8以降を管理対象にしていたが、新しくOracle Business Intelligence Enterprise Editionを追加。Oracle Enterprise Managerはこれらのアプリケーション上で障害が起きたときに、アプリケーション層からミドルウエア層、OS層といった順番で原因を特定する機能を持つ。そのため、ハードウエア側から障害を探す運用管理ツールなどと組み合わせることで、より迅速な障害復旧に役立つ。

 2番目は、Javaアプリケーションの監視に加えて、障害診断を簡単な手順で可能にした。Javaアプリに障害が起きたときに、メモリー・リークやパフォーマンス低下などの値に着目して、Javaアプリからサーブレット、オブジェクトといった階層を順番に掘り下げながら原因を特定できるようになった。また、3番目の新機能として、Oracle Enterprise Linuxのパッチを自動的に適用できるようにした。日本オラクルが提供するパッチ更新手順に則って、大量のサーバー機に対して一斉にOSを更新するため、運用管理コストが軽減できるとしている。

Oracle Enterprise Managerの価格は、管理対象となるサーバー機1プロセッサあたり37万5000円。今後1年間で約30億円の売り上げを見込んでいる。