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 国外からの入国者に対する過剰な審査をめぐり,米電子フロンティア財団(EFF)とアジア系民族のための人権擁護団体Asian Law Caucus(ALC)は米国時間2008年2月7日,米国土安全保障省(DHS)をFreedom of Information Act(米情報公開法)にもとづいて提訴した。

 EFFによると,ALCは昨年,DHSの税関・国境警備局(CBP)が厳しい審査を繰り返しているとの苦情を20件以上受け取ったという。

 苦情を申請したカリフォルニア州北部の住民は,海外旅行から帰国した際に,家族や宗教的慣習,ボランティア活動,政治的信念などについて尋問を受けた。また,書籍や名刺,メモ,写真,ノート・パソコンに保存してあるファイル,携帯電話のアドレス帳を調べられ,ときにはコピーもとられたという。

 EFFとALCはDHSに対し,こうした行為についてポリシーを開示するよう求めていた。しかしDHSが規定の20日以内に要請に応えなかったため,今回の提訴に踏み切ったとしている。

 EFFのスタッフ弁護士Marcia Hofmann氏は「民衆は,政府が国境検査にどのような基準を設けているか知る権利がある」と主張する。DHSの責任として,「ノート・パソコンや携帯電話などに保存されている莫大な個人情報が政府機関内でどう扱われるか,いつまで保存されるのかなどをはっきりさせる必要がある」と同氏は述べている。

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