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 総務省は2008年2月13日,NTT東西地域会社が認可申請している次世代ネットワーク(NGN)を利用したフレッツサービスの活用業務の内容に対する第2次意見募集の結果を発表した。意見募集の対象になったのは,NGNを利用したフレッツサービスとIP電話サービス,イーサネットサービスのそれぞれについての県間役務提供と料金設定に関する認可申請の是非で,2007年10月25日にNTT東西が総務省に申請していた(発表資料)。

 第2次意見募集は2008年1月15日から2月8日にかけて行われ,NTT東西やKDDI,ソフトバンクグループなどの通信事業者のほか,ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)事業者,地方自治体,個人などから11件の意見が提出された。NTT東西が総論支持で速やかな認可を求める一方,他の通信事業者を中心に原案の内容や認可に反対する意見が多数を占めた。

 中でも県間役務提供とNTT東西間の直接接続については,「NTT東西の1社化を認めることと同義」(STNet),「NTT再編時の構造分離を形骸化させる」(ケイ・オプティコム)とする反対意見が多く寄せられた。認可の判断時期についても,情報通信審議会でNGNの接続条件が別途審議されていることを挙げて,「(標準処理期間よりさらに)4カ月延長し,NGN接続ルールの策定後に審査をやり直すべき」(ソフトバンク),「ルール及び認可条件の具体的内容が固まるまで,認可を保留すべき」(KDDI)とする意見が出された。

 総務省は今回の意見を参考に考え方をまとめ,2月中にはNTT法に基づく活用業務の認可の適否を判断する予定である。