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  総務省は2008年2月15日に,通信と放送の融合および連携に対応した具体的な法制度の在り方を情報通信審議会に諮問した(報道資料)。2009年12月をメドに情通審から答申を受けて,その答申の内容に沿う関連法案を2010年の通常国会に提出する意向だ。

 総務省は,政府と与党が2006年6月に合意した「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」を受けて,同年9月に放送分野の改革スケジュール「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を取りまとめた。同省はこのプログラムに,通信と放送の総合的な法案を2010年の通常国会に提出する方針を明記していた。2007年12月には,総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が最終報告書を公表し,2011年以降の通信・放送融合時代の新たな法制度として情報通信法の導入を提言した。情通審は同研究会の最終報告書を参考にしつつ,法案作成のベースになる制度設計の在り方を検討する。