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 日立公共システムエンジニアリング(日立GP)は2月19日、総務省が進める公会計改革に対応した地方自治体向け財務会計ソフト「e-財務」を発表した。二つある公会計改革の実施モデルのうち、新製品は多くの自治体で採用が見込まれる「総務省方式改訂モデル」に対応する。人口が20万人以下の地方自治体向けに販売する。出荷開始は6月の予定。価格は368万円から。

 地方自治体の会計手法は現在、現金主義・単式簿記を採用している。しかし、総務省は各自治体の財務状況の透明性を高める狙いから、貸借対照表や計算書などを公開できる発生主義・複式簿記への移行を促している。しかし実際に会計手法を変更するとなると、財務管理の体制や職員の事務処理手順などを大きく変更する必要があり、地方自治体の負荷が高まる。e-財務は現状の業務や運用体制を維持したまま、最終的に貸借対照表や各種計算書など財務書類4表を作成する機能を提供する。

 日立GPは2013年3月末までに、人口20万人以下の地方公共団体へ100以上の導入を目指す。同社によると、全国で約1800ある地方自治体のうち、人口20万人以下の自治体は約1200あるという。目標達成に向け、販売代理店やアライアンスのパートナーを募集する。現在は日立製作所と取り引きのある地方の計算センターと交渉を進めている。今後は現地サポートに対応できる体制を整えたソリューションプロバイダを中心に、幅広く募集していきたい考え。