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 NTTデータは2008年2月22日、昨年11月に発表した「グループ会社への出向政策の見直し」に向けた、社員への転籍に対する意識調査の結果を公表した。転籍対象社員約2160人のうち2010人と、9割超が転籍を希望した。

 転籍対象となったのは、地域別のシステム開発会社などのグループ会社に出向中で、08年3月31日時点で勤続3年を超える社員。ただし対象者には、NTTデータが定める要件に該当する社員と転進支援の申請者を除いている。転籍の実施は08年4月1日。

 また、定年前に退職する「転進支援」に申し出る社員は約300人いた。対象者は約1850人で、08年3月31日現在、満50歳以上満59歳以下で勤続10年以上の一般社員である。こちらは対象者の16%ほどが希望した格好だ。退職日は08年3月31日。最長1年間の休職を選択することもできる。

 一連の施策に関連し、08年3月期に発生予定の一時金などは、連結で370億円程度と見込んでいる。