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 経済産業省と特許庁は2008年2月27日、特許庁が保有する個人情報の一部を、同庁の職員が流出させたことを明らかにした。複数ユーザーに同じ内容のメールを送信する際、一部のメールアドレスを「あて先(TO)」欄に記載して、受信者全員が見える状態にしてしまったという。

 経緯は次の通り。2月26日正午ごろ、同庁の担当職員が、複数の関係機関の担当者に対して、事務連絡のメールを一斉に送信した。その際、送信先メールアドレス30件については、「BCC」として入力すべきところを、誤って「TO」として入力してしまったという。その結果、この30件のアドレスについては、ほかの受信者全員が見える形で送信されてしまった。

 メールの送信直後、同職員はこのことに気付き、この30件のアドレスのユーザーに対しておわびの連絡をするとともに、同メールの削除を依頼したという。

 特許庁では、今回のような事故の再発防止のため、外部の複数のユーザーにメールを送信する際には、「あて先ごとに送信する」あるいは「あて先を『BCC』にする」ことを、全職員に対して改めて徹底するとしている。