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 米Microsoftは2008年3月2日(米国時間),企業向けオンライン・サービス「Microsoft Online Services(MOS)」を大幅に拡張すると発表した。これにより,メッセージング・サーバー「Exchange」ベースの電子メール/アドレス帳/カレンダー機能「Exchange Online」と,ポータル・サーバー「SharePoint」ベースのWebコラボレーション機能「SharePoint Online」を集中管理できるサービスが,企業の規模によらず利用可能となる(関連記事:Microsoft,オンライン版のExchangeとSharePointをあらゆる企業に)。

 Microsoft会長のBill Gates氏は「ソフトウエアとサービスを組み合わせると,ソフトウエアの利用/管理方法にかかわる顧客の選択肢を広げ,柔軟性を高められる」と述べた。「MOSを利用すると,企業は状況に合わせ,ソフトウエアを社内で管理しているサーバーからサブスクリプション型サービスとして配信可能になるほか,ソフトウエアとサービスを組み合わせる形でも運用できる。将来的には,当社のあらゆるソフトウエアおよびサービスでこうした選択肢と柔軟性を顧客企業とパートナに提供していく」(Gates氏)。

 「Hotmail」などの「Windows Live」ブランドの消費者向けオンライン・サービスと違い,MOSは企業向けサーバー製品の機能をオンライン提供するもので,中規模から大きな規模の企業に適している。Microsoftからサービス提供を受ける企業は,簡単なWeb上の操作コンソールからサービスを管理/監視できる。当初はユーザー数5000人以上の企業だけを対象としていたが,米Blockbuster,米Coca-Cola,米Energizerなど多くの有名企業がこぞって導入した(関連記事:Microsoft,「Exchange」「SharePoint」などの企業向けオンライン・サービス開始)。

 MOSのライセンス形態は導入する企業によって大きく異なる。ユーザー数ベースの年額料金制で利用可能なほか,MicrosoftとのSoftware Assurance契約でボリューム・ライセンスを取得済みの場合は割引料金でユーザー・ライセンスを追加できる。Exchange Online/SharePoint Onlineを「Office Communications Online」および「Office Live Meeting」と組み合わせ,単一サービス・スイートとして利用できるタイプのMOSを提供する計画もある。必要に応じて,スイート内の各サービスを個別に契約して利用することもできる。

 現在のところ拡張版MOSは限定ベータ版だが,ベータ試験に関心のある米国企業はMicrosoftのWebサイトで参加登録できる。一般提供は2008年下半期に開始する予定だ。