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マイクロソフトの業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部本部長 横井伸好氏
マイクロソフトの業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部本部長 横井伸好氏
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基本機能をすべて無料で提供する
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ベータ版のトップページはシンプルにしていたが、分かりづらいといった意見が多く、正式版では説明を入れたものに変更した
ベータ版のトップページはシンプルにしていたが、分かりづらいといった意見が多く、正式版では説明を入れたものに変更した
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日本で開発をしたグループウエア「GroupBoard 3.0」は、機能の一部を海外へ逆輸出もしているという
日本で開発をしたグループウエア「GroupBoard 3.0」は、機能の一部を海外へ逆輸出もしているという
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ワークスペースはWindows Live IDを所有していれば、外部のユーザーも閲覧することができる
ワークスペースはWindows Live IDを所有していれば、外部のユーザーも閲覧することができる
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 マイクロソフトは2008年3月6日、小規模な企業向けのネットサービス「Office Live Small Business(ベータ版の名称はOffice Live)」の正式版の運用を開始した。このサービスは、公開Webサイトを運営したり、メール/グループウエア環境を構築したりするのを容易に行えるようにするためのもの。マイクロソフトがディスクスペースやメールサービス、オンラインアプリケーションなどをネット経由で企業に提供する。

 Office Live Small Businessは2006年12月からベータ版の提供を始めていた。これまでに約2万4000社がベータ版を使用。ユーザーからのフィードバックを反映して、今回正式版を開始した。

 Office Live Small Businessでは、ホームページを作成する「Site Designer」、グループウエア「GroupBoard 3.0」、Windows Live Hotmailをベースにしたメールシステム、ファイルを保存できるワークスペース、顧客管理ツール「Contact Manager」などをオンラインで提供。メールアカウントは5GBの保存領域を100個まで、ワークスペース(50MBの容量)を利用するユーザーアカウントは5個まで登録可能。「10人未満の企業や団体に利用してもらうことを想定している」(マイクロソフトの業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部本部長 横井伸好氏)。

 ベータ版と比較した場合、提供アプリケーションの種類はほとんど変更ない。大きな変更点はラインアップと価格帯、仕様だ。ベータ版では機能などを差別化し、3つのラインアップを用意。上位2つのラインアップを有料サービスと位置付けた(ベータ版の期間は無料で提供)。正式版では、これらのラインアップを1つに統合。有料での提供を予定していた顧客管理ツールやグループウエアなども含めたすべての機能を無料で提供。ユーザーアカウント数やストレージ容量を増やすなどの場合だけ課金する。

 使用後30日間の無料電話サポートも新たに用意。「すべての変更はユーザーからのフィードバックをベースに行った。マイクロソフト側で想像して改良した部分はない」(マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部シニアプロダクトマネージャ 鍵山仁一氏)と言う。

 マイクロソフトの鍵山氏は「次期バージョンに向けての最重要事項は携帯電話とEコマース」とした。「携帯電話対応はもの凄いニーズがあるので、何とか次期バージョンで対応したい。Eコマースについても米国ではe-Bayと連携するなどの対策を講じているので日本でも検討していきたい」。

 収益は広告と2008年6月に開始予定のオプション課金の2つ。「半期で、管理者のアカウント登録を5万~6万にするのが目標」(マイクロソフトの鍵山氏)と言う。

 Office Live Small Businessを利用可能なOSは、Windows XP/Vista、Windows Server 2003、Windows Mobile(メールにのみ対応)、対応ブラウザーはInternet Explorer 6.0以降、Firefox 2.0。