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写真●日本AMDエンタープライズビジネスデベロップメント本部の多田和之本部長
写真●日本AMDエンタープライズビジネスデベロップメント本部の多田和之本部長
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 「オフィスにあるサーバーなどは,どんどんデータセンターに集約される傾向にある。そこの電力消費量を抑えることが課題だ」。2008年3月13日,東京・渋谷で開催された「ITproグリーンITフォーラム2008 Spring」で,日本AMDエンタープライズビジネスデベロップメント本部の多田和之本部長はこう強調した(写真)。

 多田氏は,米国において2000年に282億kWだったデータセンターの電力使用量が,2006年には614億kWに倍増し,さらに5年後には1228億kWになるとの予測データを示し,IT業界に「危機意識が高まっている」と話す。内訳を見ると,特に大規模なデータセンターが消費する電力量の割合が多いという。

 データセンターの省電力化を推進するためには,使用電力量を測定することが重要という。「測定できなければ,改善はできない。業界共通の指標を立て,データセンターごとに計測し,ほかのデータセンターと比較し合うなどして,業界全体で取り組む必要がある」。多田氏は,具体的な指標として「DCiE(Data Center infrastructure Efficiency)」などを挙げた。

 DCiEは,データセンターの総使用電力量に占めるIT機器の電力量の割合を示す指標である。空調や照明など「非IT機器」の消費電力を抑えるほどデータセンターとしての電力使用効率は高くなる。

 また,「DCP(Datacenter Productivity)というデータセンターとしての生産性を測る指標を定義しようという動きがある」という。DCPはデータセンターのサーバーやネットワーク機器の処理効率を測定するためのものだ。DCPのような指標を判断材料にして,「高性能・省電力な機器を導入する,サーバー稼働率を高める,仮想化技術を導入するといった施策により,データセンターの処理効率を高めなければならない」。

 AMDがプロセッサ・メーカーとして取り組んでいるのは,まずマルチコア時代のCPUに適した電力管理だという。多田氏は,「クアッドコアのCPUであっても,コアごとに独立した省電力コントロールができる。4つのコアのうち,1つでも処理負荷が低ければ,そのコアだけ最大75%の省電力化が可能だ」と,デモを交えて説明した。

 もう一つの取り組みは,Opteronに新たに実装した「Rapid Virtualization Index」という仮想化機構だ。仮想化環境のメモリー管理をCPU側で肩代わりできる。「仮想化ソフトのXenを利用した仮想化環境でバッチ処理を実行させると,処理時間が10~15%短縮される」とRapid Virtualization Indexの効果を示した。