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 米国際貿易委員会(ITC)は米国時間2008年3月20日,短波長LED/半導体レーザー関連の特許侵害の疑いで,ソニー,東芝,松下電器産業,日立製作所など30社に対する調査を開始すると発表した。

 青色や紫色といった短い波長の光を出すLED/半導体レーザー自体と,これらを搭載しているBlu-ray Disc(BD)プレーヤ,HD DVDプレーヤ,交通信号機,屋外広告装置,照明器具,モバイル機器,データ・ストレージ機器などの製品に関するもの。韓国LG Electronics,米Motorola,フィンランドNokia,パイオニア,ローム,韓国Samsung Group,三洋電機,シャープ,シナノケンシ,スウェーデンSony Ericsson Mobile Communicationsも調査対象となる。

 調査は,ニューヨーク州ハーツデール在住のGertrude Neumark Rothschild氏が2月20日に行った申し立てを受けて実施する。同氏は,30社が同氏の特許を侵害し,該当製品を米国に輸入した結果,米関税法(Tariff Act of 1930)第337条に違反したと主張。ITCに対し,輸入禁止命令および発注停止命令を出すよう要求している。

 ITCは「速やかに最終結論を出す」としており,調査開始から45日以内に調査完了までの日程を決める。

 米メディア(internetnews.com)によると,Rothschild氏は米コロンビア大学の名誉教授。

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