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写真1●「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」第4回準備委員会
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写真2●モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のロゴ
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 「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)の準備委員会は2008年3月25日,設立に向けた最終会合を開催し(写真1),同機構設立時の役員構成,設立趣意書/計画書案をまとめた(写真2)。設立趣意書/計画書案には青少年教育を重視する姿勢を明示する文言などを追加した。同案に基づき4月5日まで発起人と会員を募集し,4月8日の発足,6月の審査開始を目指す。EMAは,携帯電話/PHSのサイトに対して違法・有害情報を排除するための運営体制を認証するとともに,青少年の保護育成を目的とする第三者機関である。

 最終会合では,理事長に堀部政男・一橋大学名誉教授(準備会座長),基準委員会の委員に中村伊知哉・慶應義塾大学教授(準備会座長代理)など有識者6名を提案。設立記念総会までに,理事会(20~30名),基準策定委員会(10名),審査・運用監視委員会(5名)のメンバーを決定するとした。

「教育重視」の姿勢を鮮明に

 設立趣意書/計画書案は,従来案に対して大きく2点の変更を加えて最終提案とした。設立趣意書では,「フィルタリング・サービスありきはおかしい」という意見を反映し,「フィルタリング・サービス以外に青少年が知識・情報を自ら選別し(中略)啓発・教育プログラムやレイティング等の施策も重畳的に実施される必要がある」という文言を織り込んだ。従来の計画書案においてEMA認定サイトで問題が起きた際の責任の所在が不明瞭だった点については,「認定サイトおよび認定サイトの利用者が行う行為について責任を負うものではない」という一文を追加した。

 最終会合には,総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課の岡村信悟課長補佐がオブザーバーとして出席。前回までの準備委員会で時折見られた「総務省のバックアップの有無」に関する質問について,挨拶の中で次のように回答した。「法規制ではなく業界の自主的な取り組みで対処すべきというのが,総務省の立ち位置。『第三者機関では生ぬるい』と与野党の一部で法規制の動きが出ているが,第三者機関の設立は政府の中でも一定の評価を得ていると判断している」と明言した。

 その一方で,総務省の立場はEMAだけをバックアップするものではないことを強調。「EMAは唯一の第三者機関ではない。得手不得手がある中で他の第三者機関の設立もあり得る」とした。

 役員構成,設立趣意書,同計画書の提案に対する異論は特に出ず,準備会は閉会。作業部会による細目の議論がまだこれからということもあり,オブザーバーとして出席している携帯電話/PHS事業者は「全社的なスタンスを検討中」(NTTドコモ),「フィリタリングより教育が重要という認識。関係者が共同で事に当たるべき」(KDDI),「フィルタリング・サービスの改善や第三者機関の取り込みを社内で議論したい」(ソフトバンクモバイル),「社内で議論を進めたい」(ウィルコム)とコメントするに留めた。

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