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 米環境保護庁(EPA)は,米IBMに米政府機関と新規契約を締結するのを一時停止するように言い渡した。IBMが米国時間2008年3月31日に明らかにした。EPAが2006年3月に行った入札において,IBMが契約獲得のために違反行為をした疑いがあるという。

 新規契約締結の一時停止は,すべての政府機関とIBMの事業部門に適用される。ただし,既存の契約については,政府機関から別途通知がない限り,継続することが可能。ちなみに問題となっているのは,EPAの経理システムを近代化するための8000万ドル相当の契約(New York Timesの報道)。

 なお,バージニア州東地区連邦検事局はこの件について調査するために,IBMと同社社員を大陪審に召喚し,EPA職員とIBM社員とのあいだで交わされたやり取りについて,証言と文書の提出を求めている。

 IBMは一時停止の措置に関して,30日以内に異議を申し立てることができる。同社は事実関係の把握に向けて,EPAおよび検事局と話し合いを進める一方,適用範囲を軽減するためにあらゆる手段を講じる考え。

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