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 総務省は2008年4月4日,3月28日まで行っていた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」(案)に対する提案・意見募集の結果を公表した。KDDIやNTTグループ,ソフトバンクグループ,USENなどインターネットサービスにかかわる企業から,11件の提案・意見が寄せられた(発表資料)。

 トラフィックを大量に消費するヘビーユーザーに対するネットワークの制御について,「ガイドラインなどで明文化することが望ましい」(USEN),「トラフィックを制御する基準や手法を明確にし,エンドユーザーへの分かりやすい周知が必要」(イーアクセス)とする意見が寄せられた。また,ユーザーによるサービス選択の自由度を高めるため,「次世代ネットワーク,インターネット双方のアプリケーション,プラットフォームを自由に選択できるように,固定電話におけるマイラインのような仕組みの検討が必要」(ソフトバンクグループ)という意見も出された。

 現在,日本で検索データベースを構築すると著作権を侵害する可能性があることから,データベースを海外に設置するケースが多い。この点についてNTTレゾナントとNTTコミュニケーションズは,「日本の情報産業振興に非常にマイナスである」と指摘し,データベースを国内で構築し,情報産業の国際競争力を高められるように,「検索サービス提供に関係する著作権法の改正について検討が必要」という意見を示した。

 その他の検討すべき課題として,「FTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)サービスが普及していない地域での難視聴対策として,FTTH以外による地上デジタル放送のIP再送信についての検討」(ソフトバンクグループ)といった提案が行われた。

 総務省は今回提案された意見を参考に,「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」を確定し,このアジェンダを踏まえて議論を進める予定である。