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 米OpenLogicは米国時間2008年4月16日,企業/組織によるオープンソース・ソフトウエア(OSS)の利用状況を調査/集計する活動「The Open Source Census」において,協力企業からのデータ提供受付を開始したと発表した。

 活動の目的は,多くの企業から提供されたデータからOSSの正確な利用状況を把握し,調査結果を無償公開して活用できるようにすること。これまでデータ収集作業の準備段階として,調査用データ収集ソフトウエア「OSS Discovery」の無償提供と,調査に協力する企業/組織の募集を行っていた(関連記事:OpenLogic,企業のOSS利用状況の調査活動を開始)。

 OSS Discoveryは,組織内のパソコンなどに導入されているOSSを調べ,集計データをThe Open Source Censusのデータベースに匿名で登録する。活動に参加した企業/組織は,データベースにアクセスして自分たちのOSS利用状況や関連業界における利用傾向を確認できる。

 活動資金を提供した企業/組織は以下の通り。米IDC,米CollabNet,米Holme, Roberts&Owen,米Navica,米Olliance Group,Open Solutions Alliance,Open Source Business Foundation,米O'Reilly Media,米Unisys。また,オープンソース団体Apache Software Foundation(ASF)会長のJim Jagielski氏と米カーネギーメロン大学ソフトウエア管理プログラム担当ディレクタのTony Wasserman氏がアドバイザとして協力している。

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