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写真1●英BTアジア太平洋地域プレジデントのアレン・マー氏
写真1●英BTアジア太平洋地域プレジデントのアレン・マー氏
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 英国の通信事業者であるBTのアジア太平洋地域プレジデント,アレン・マー氏(写真1)は2008年4月18日,東京都内で会見を開き,クラウド・コンピューティング型サービスへの意欲を語った。「アジア・太平洋地域にあるデータセンターを高速ネットワークでつなげたバーチャル・データセンターを構築し,サービスを展開したい」(マー氏)。

 マー氏は,BTがネットワーク・サービスを提供するなかで「ユーザー企業から,データセンターでネットワーク・インフラを管理してほしいという要望が多い」と説明。BTは,アジア・太平洋地域の各地にデータセンターを所有しており,「通信回線だけではなく,アウトソーシングをはじめ付加価値サービスをすべて提供できるのが他社との違いだ」(マー氏)と強調する。

 各地のデータセンターを一つの集合体にした「バーチャル・データセンター」構想も,ユーザー企業のニーズに応えるためだとマー氏は説明する。バーチャル・データセンターを活用することによって,ユーザー企業は国や地域などを気にすることなく,BTのデータセンターのリソースを活用できるからだ。

 「バーチャル・データセンターで単にコロケーション・サービスを提供するのではなく,マネージド・サービス・レイヤーのサービスを提供する」と,マー氏は今後の展望を語る。

KDDIとの合弁会社を見直し

写真2●BTジャパンの長谷川恵社長
写真2●BTジャパンの長谷川恵社長
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 会見に同席したBTジャパンの長谷川恵社長(写真2)は,今後の日本市場の事業展開について語った。

 長谷川社長は,KDDIとBTとの合弁会社であるKDDI&BTグローバルソリューションズ(KBGS)の事業内容を見直し,4月からカスタマ・サポートとチャネル・マネジメントの二つの事業に特化していくことを明らかにした。

 事業の見直しの理由について,長谷川社長は「KDDIとBT,KBGSの3社の間で競合する場合があり,顧客に混乱を招くことが大きな問題になっていた。また,小規模で知名度も高くなかったために,KBGSのアウトソーシング・ビジネスを顧客に納得してもらえなかった」と説明。今後のKDDIとの関係については「強力なアライアンスでビジネスをしていくことには変わらない」と強調した。

 長谷川社長は,BTジャパンが今後,「企業向けソリューションで10億米ドル以上の売り上げ達成を目指す」と目標を語る。目標を達成するために,直販だけでなく,他社との協業やデータセンター事業などではM&A(企業の買収・合併)を積極的に進める方針を示した。