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 経済産業省はSOAPなどのオープンな標準に準拠するSOA(サービス指向アーキテクチャ)製品に対する税制優遇制度を開始する。2008年4月から運用を開始した「連携プログラム技術評価制度」で認定された製品を購入した企業に対し,投資額に対する税額7%,特別損金35%を控除する。今国会で情報基盤促進税制の拡張が審議されており,早ければ2008年4月末にも成立する見込みだ。

 経産省では「日本の情報システムの連携は米国に比べて遅れている。部門間・組織間連携ができている企業の割合は,日本の26%に対し米国では54%」としており,システム間連携を促進するとともに標準への準拠を促し,IT活用の高度化を図るのが狙い。

 「連携プログラム技術評価制度」は独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が経済産業省の告示に基づき,SOA(サービス指向アーキテクチャ)製品などを対象に,JIS規格に準拠しているかなどを評価するもの。具体的には,JIS X0027(メッセージの形式),JIS X4159(XML言語),JIS X5731-8(公開鍵による認証)の3つのJIS規格に適合する,連携を司るSOA製品かどうかを評価する。「SOAPに基づくESB(エンタープライズ・システム・バス)などが以上の条件に適合する」(IPA)。

 実際の評価は,申請者の申告書類に基づき,有識者からなる「連携プログラム技術評価制度運営委員会」(委員長 早稲田大学教授 筧捷彦氏)が行う。

 情報基盤促進税制は2006年4月1日から2008年3月31日まで,ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたファイアウォール,OS,DBMSを対象に実施されていた。今国会で審議されている改正案では情報基盤促進税制を延長,連携プログラムに対象を拡張するとともに,中小企業を想定して取得価額の最低限度を従来の300万円以上から70万円以上に引き下げる方針だ。

◎関連リンク
連携プログラム技術評価制度(IPA)
独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示及び電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラム以外のプログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画の制定について(経産省)
情報基盤促進税制(経産省)