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 NHKと地上波民放事業者,総務省で組織する全国地上デジタル放送推進協議会は2008年4月25日,情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において,地上アナログ放送の終了時期に地域間で差を設けない方針を明らかにした。放送用周波数使用計画では2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了することが規定されており,終了時期までの猶予期間は3年3カ月しか残っていない。このような現状を考慮すると,「いくつかのブロックに分けて終了するのは難しい」(全国協議会の関係者)と判断した。

 さらに全国協議会は同日に,地上アナログ放送を終了するため段階的な世帯普及目標値を設定したと発表した。第1ステップとして地上波放送事業者は地上アナログ放送終了の3年前である2008年7月をメドに取り組みを開始し,2009年7月までに地上デジタル放送の普及世帯を3400万件に,地上デジタル放送受信機の普及台数を5500万台にすることを目指す。第2ステップ(2009年7月~2011年1月,普及世帯目標値は4900万件,普及台数目標値は8800万台)と第3ステップ(2011年1月~7月前半,普及世帯目標値は5000万件,普及台数目標値は9800万台)を経た後に,2011年7月前半をメドに第4ステップを開始する。全国協議会は第4ステップの終了時点で,地上デジタル放送の普及世帯数を5000万件に,地上デジタル放送受信機の普及台数を1億台にまで増やしたい考えだ。