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 金融機関向けのシステム開発を主に手掛けるアクセス(本社大阪市)は2008年4月28日、過去に売り上げの計上などに関して不適切な会計処理があった可能性があると発表した。2005年3月期の決算・中間決算に関して、次年度以降に計上すべきシステム開発関連の売り上げを前倒しして計上した疑い。2005年3月期から2007年3月期までの売り上げを修正する可能性がある。修正の対象となる売り上げは13億円に上る見込みだ。

 アクセスは2007年に、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理を実施した疑いがあることを指摘された。この指摘を受け、2008年1月から社内調査を開始。その結果、2005年3月期に不適切な売り上げの計上があったことが判明したため、今回の発表に踏み切った。このほか、2002年7月から2007年3月までの期間に不適切な原価処理があったことも明らかになった。

 不適切な会計処理にかかわったのは創業者の村上次男元代表取締役社長を含め、一部の役職員だ。アクセスは4月28日付で外部調査委員会を設置し、原因の究明や再発防止に向けた検討を進めていく。今後、修正した決算を5月中旬に、外部調査委員会の調査結果を6月にそれぞれ発表する予定だ。関係者の処分に関しては今後の調査結果を受けて決定するという。

 アクセスは、金融機関の勘定系システムをメインフレームからオープン系プラットフォームに移植するレガシー・マイグレーションに強みを持つ。同社が開発したアプリケーション棚卸ソフト「PLANET」を用いた効率の高さなどを売りに、大規模なシステムの構築を手掛けてきた。売上高は2005年3月期が29億1300万円、2006年3月期が19億8000万円、2007年3月期が23億1300万円となっている。