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写真●東京証券取引所の斉藤惇社長
写真●東京証券取引所の斉藤惇社長
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 東京証券取引所(東証)は2008年4月28日、個別株式のオプション取引を担う新システムを2009年前半に稼働させると発表した。世界最大の取引所連合であるNYSEユーロネクストの子会社、NYSEユーロネクスト アドバンスト トレーディング ソリューションズが開発したパッケージ・ソフト「LIFFE CONNECT」を採用。システム構築は日立製作所が担当する。投資額は数十億円という。

 東証の斉藤惇社長は「世界中の投資家から評価を得ている複数の取引システムを対象に選定した。新システムの導入により、国内外の幅広い層に訴える魅力的な市場にしたい」と語った。LIFFE CONNECTは東京金融取引所が採用しており、「世界における豊富な採用実績に加え、日本国内でも実績がある点を評価した」(斉藤社長)。

 現在、個別株式のオプション取引は2008年1月に稼働した「派生売買システム」で行っている。派生売買システムはそれまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT(立会外取引)システム」を一本化したもの。新しいオプション売買システムの稼働後は、派生売買システムの取引対象を先物とToSTNeTに絞る。

 東証は新システムの稼働に合わせて、マーケットメーカー制度の導入など取引制度の改善に取り組む。マーケットメーカー制度とは、マーケットメーカーとなった証券会社が投資家に対し、いくらで取引が成立しそうかという売買の目安となる値を提示するというもの。欧米の多くの主要取引所が導入している。