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 米Marvell Technology Groupは米国時間2008年5月8日,過去のストック・オプション付与の問題について米国証券取引委員会(SEC)と和解に至ったと発表した。ただし同社は,SECが主張している不正容疑について「肯定も否定もしない」としている。

 米メディアの報道(New York Times)によると,Marvellはストック・オプションの付与日を操作する手法(バックデーティング)を用いて,2000会計年度から2006会計年度を通じて3億6200万ドルの利益を上乗せした決算報告を行ったとして,SECが提訴していた。

 Marvellは今回,将来いかなる連邦証券法に違反した場合でも永続的禁止命令に従うことで合意した。また,civil penalty(民事制裁金)として1000万ドルを支払う。

 これに関連して,Marvellの共同設立者であるWeili Dai氏もSECと和解した。同氏もまた,「肯定も否定もしない」(Marvell)が,将来いかなる連邦証券法に違反した場合に永続的禁止命令に従うことで合意。さらに,5年間は公開企業の役員や幹部を務めないこと,50万ドルの民事制裁金を支払うことを承諾した。

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